福山・岡山で年間39件の相続税申告の取り扱い実績

税理士法人タカハシパートナーズ
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よくあるご質問

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相続税、事業継承、遺言・遺産分与、税務・会計 私たちプロがサポートします。 詳しくはこちら >>

相続に関するよくあるご質問

何から手をつけてよいのか全く見当がつかないのですが?
相続に関する手続きは約90程度ありますが、財産の内容や相続人の状況によって、必要な手続は異なってきます。
無料相談を受けていただければ、相談員が「いつまでに、何の手続きを、どこに対して、どのように行えばよいか」アドバイスさせていただきますのでご安心ください。
相談はどのようにしたらよいでしょうか?
毎月無料相談会を行っています。
無料相談会は予約制となっております。まずは、電話・メールでお問合せください。
相続税簡易試算とはなんですか?
お客様がお持ちの土地、建物等の簡易評価を行い、相続税が発生するのか、それとも発生しないのか 発生するならどれくらいの税額になるのかを、計算します。
必要書類と、簡単な質問にお答えいただくことで計算することができます。
相続税簡易試算をしてもらうのに必要な書類は?
① 固定資産税の納税通知書(課税明細書)、または固定資産の評価証明書
② 当社から送付する簡単な質問票
相続対策とは具体的にどんなことをしてくれるのですか?

お客様にあった相続対策、相続税対策をご提案させていただきます。
たとえば

  • 養子縁組の活用

    「養子縁組届」の用意、届出書類の書き方指導

  • 贈与の活用

    (暦年贈与、相続時精算課税制度、住宅取得等資金の贈与、配偶者控除など) 贈与時の注意点の指導、贈与契約書の作成指導、贈与税申告時の必要書類の提示、司法書士等専門家のご紹介(登記が必要な場合)、必要費用の算出(登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬等)
    ※贈与税の申告は別途報酬がかかります。

  • 生命保険による節税
  • 土地の分割方法、利用方法による節税
  • 遺言及びエンディングノートの書き方指導
  • 遺言セミナーやエンディングノートセミナーへの無料参加
父が亡くなりローンの終わっていない不動産がありますが、売却してもローンが残りそうです。放棄したほうが良いでしょうか?
住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に加入している場合があります。
加入していれば、本人が亡くなった場合その保険金でローン残額が支払われますので相続人が支払う義務はなくなります。次に、加入して無い場合はそのローンに保証人がいるかが重要になります。 住宅ローンでは家族が連帯保証することが多いのでもし相続人が連帯保証人に成っている場合、相続放棄をしてもローン残額を払う必要があります。
相続放棄をするかどうかは、ローン残額と不動産の実勢価格、および思い入れなどを良く考えた上で決めてください。
祖父の遺産分割が終わらないうちに父が他界しました。 どのようにすればよいですか?
亡父の持っている「祖父の遺産を相続する権利」を亡父の相続人が引き継ぐ事になります。 これを数次相続と言いますが、この場合、祖父の遺産分割協議に亡父の相続人が参加する事になります。 なお、亡父の相続放棄をした人は祖父の遺産分割協議に参加する事はできません。
遺産は現金、銀行預金のみで、不動産はありません。 遺産分割協議書は必要ですか?
銀行預金は、銀行が死亡の事実を知れば凍結されます。これを解約・名義変更等するためには、全相続人の実印の押された同意書が必要となります。 銀行に書類が用意されていますので、その通りに作れば解約等が可能です。ところで、その銀行に提出する書類はつまるところ『当該口座に関する遺産分割協議書』にあたりますので、 その意味では、遺産分割協議書が必要であると言えます。
ただ、後々にトラブルを残さないよう遺産分割協議書を作成することをお勧めします。
相続税の申告をしなければどうなりますか?
遺産の総額が相続税の基礎控除額以下であれば、相続税の申告をする必要はありません。
ただし、もし相続税を申告しないといけないのに相続税を申告しなかった場合には、無申告とみなされて本来の相続税額の他に、無申告加算税や延滞税等が課税されることがあります。
相談費用はいつから発生しますか?
個別の無料相談会を行っています。
まずはお気軽にご相談ください。
公正証書ではない遺言書が見つかったのですが有効でしょうか。
また、勝手に開いてもよいのでしょうか。
自筆、作成日、署名(戸籍どおりの姓名)
押印(実印の方が望ましい)、預金は口座番号、不動産は登記簿謄本
どおりに記載されていれば有効です。遺言書が公正証書遺言でない場合、この遺言書の内容を実行するためには、家庭裁判所に持参して検認を受ける必要があります。
土地・家屋の名義人が死亡した場合の固定資産税はどうなりますか。
1月1日(賦課期日)現在において、死亡した人が土地や建物の登記簿や補充課税台帳に所有者として登記・登録されている場合、土地・家屋を相続した人が固定資産税を納めることになります。
複数で相続した場合には連帯して納めることになります。
なお、相続が済むまでは納税通知書等を受領する「代表相続人」が代表者となります。
どのような財産にかかるのですか?
相続や遺贈によって取得した、金銭に見積もる事のできる全ての財産です。
例えば、現金、預貯金、土地、建物、株式、投資信託、宝石、家具、自動車、書画・骨董品、事業用資産、電話加入権、著作権、死亡退職金や功労金、死亡保険金、生命保険契約の権利などです。
他には、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産、生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産などがあります。

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