個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（個人版事業承継税制）
2023.02.06
概要 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例等は、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの10年間の特例とされています。 特例のあらまし 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の認定を…
貸付信託・証券投資信託の評価
2023.01.30
概要 貸付信託受益証券の評価 貸付信託受益証券とは、貸付信託法の規定に基づく信託で、信託財産を運用することによって得られた利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。 貸付信託受益証券は、その証券を発行した…
利付公社債・割引発行の公社債の評価
2023.01.16
概要 公社債とは、国や地方公共団体、事業会社などが一般投資家から資金を調達するために発行する有価証券です。公社債は、銘柄ごとに、公社債の評価上の区分に従い、券面額100円当たりの単位で評価することになっています。 利付公…
令和5年新春号 №53
2023.01.13
令和5年度相続に関する税制改正について
2022.12.22
エフエムふくやま「GO!GO!チェック(2022年12月20日）」に出演しました。 「令和5年度相続に関する税制改正について」というテーマでお話ししました。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税②
2022.12.19
受贈者が30歳に達するなどにより教育資金口座に係る契約が終了した場合 受贈者が30歳に達するなどにより教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（管理残額がある場合には、管理残額も控除…
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税①
2022.12.13
概要 平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、教育資金に充てるため、金融機関等とのその教育資金管理契約に基づき、受贈者の直系…
医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例②
2022.11.21
医療法人持分納税猶予額の納付 （1）医療法人持分納税猶予税額を納付しなければならない場合 納税猶予を受けている相続税額は、次の表に掲げる場合に該当することとなったときは、その相続税額の全部または一部を納付しなければなりま…
口座が凍結されてしまった後の対策について
2022.11.16
エフエムふくやま「GO!GO!チェック(2022年11月15日）」に出演しました。 「口座が凍結されてしまった後の対策」というテーマでお話ししました。 お話は税理士法人タカハシパートナーズ代表で、相続の専門家でいらっしゃ…
