「保険と税」について

ラジオをお聞きの皆さん、こんにちは！
税理士法人タカハシパートナーズの寺尾です。

本日は、相続税はもちろん、税金との関係がとても深い、保険についてお話しをしたいと思います。

そうですね、皆さんに身近な保険に関することと言えば、年末調整や確定申告の時の保険料控除、つまり、保険料を支払った時のことだと思いますが、今回は、保険金を受け取った時、あるいは相続が発生した時に受け取る生命保険金の税金関係についてご説明したいと思います。

はい、まずは、保険契約の登場人物からご説明しますと、「契約者」と「保険料負担者」と「被保険者」、そして「受取人」の4人が登場します。

ただ、今日は話がややこしくなるので、「契約者」と「保険料負担者」は同じ人ということで、3人の登場人物で説明をしますね。

保険金を受け取った場合には、その保険金の支払い理由が「死亡」に基づくものか、「満期」によるものか、また、「保険料の負担者」や「受取人」が誰なのかによって、一時所得になったり、贈与税になったり、相続税になったりと、税金の取り扱いが変わってきます。

はい、バッチリです。

はい、「被保険者」とは、その人に保険事故、つまりケガや死亡などがあった場合に保険金が支払われるという立場の人です。

ですから、夫が自分の死んだ時のために妻に保険金が支払われる保険契約をした場合には、「契約者」と「被保険者」は夫で、「受取人」は妻、となります。

では、それぞれのケースで説明していきますと、「一時所得」になる場合は、「契約者」と「受取人」が同じ人の場合です。

「満期」の場合であったり、「被保険者」が奥さんや子供さんの場合が考えられます。
つまり、自分がかけた保険からの支払いを自分が受け取る時は所得税になるということです。

「一時所得」の場合、税金の計算は、受け取った保険金額から支払っていた保険料の金額を差し引き、50万円の控除をした金額の2分の1が課税対象になります。

はい、そうです。
ただし、保険金を年金方式で受け取る場合は、「一時所得」ではなくて、受け取る年ごとの「雑所得」になります。また、「雑所得」の場合は、支払っていた保険料は差し引くことがきますが、50万円の控除や2分の1の計算は使えません。

はい、そうなんです。
次に、「贈与税」になる場合は、「契約者」と「受取人」が違う時で、「契約者」が生きている場合です。

これは、「満期」の場合や、「契約者」、「被保険者」、「受取人」がすべて違う場合が考えられます。

「贈与税」の場合、受け取った金額から110万円の基礎控除を引いた残りに税金がかかりますから、受取金額が高額な場合には受取人の設定はよく考えておくことが必要です。この考え方としては、親から子供に贈与するのに、直接お金を渡すのではなく、いったん保険会社の保険契約を経由してお金を渡した、と考えたら納得いくのではないかと思います。

そして、「相続税」になる場合ですが、これは契約者が「死亡」した場合です。契約者と被保険者が同じ場合ですね。

この場合は、本来であれば「受取人」の固有の財産なんですが、税法においてみなし相続財産と規定して、相続税の課税対象財産としています。

また、500万円×法定相続人数分の非課税枠が設けられていて、非課税枠内の受取金額であれば、税金はかかりません。この計算はこれまでにも何度かお話ししたものですので、知っておられる方も多いと思います。

はい、ありがとうございます。
補足ですが、登場人物の中に「保険料負担者」という言葉を使いましたが、これは、例えば、契約者が奥さんで、奥さんが亡くなった時に保険金が出る保険の場合に、実際の保険料は、契約者ではない夫が支払っていたという状況で、夫が亡くなった時には保険事故がまだ発生していない、つまり被保険者である奥さんが亡くなった訳ではないので保険金は支払われませんよね。

ですが、それまでに払い込んでいた保険料分の権利がありますので、保険料負担者である夫が亡くなった時点でその保険を解約した場合に、いくら解約返戻金があるのかを算出して、保険の権利という相続財産として相続税の申告に計上する必要があります。

これは結構申告から漏れているケースがありますので、注意が必要です。
また、これは本来の相続財産となりますので、死亡保険金のように500万円の非課税枠は使えませんので、これも気をつけてください。

はい、この保険の権利は、生命保険だけでなくて、損害保険にももちろんあてはまりますので、申告される時には注意してください。

はい、ご自分が契約している保険がどうなるんだろうと気になる方は、保険会社の担当者に尋ねてみてください。