個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（個人版事業承継税制）

投稿日：2023/02/06 更新日：2023/5/13

概要

個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例等は、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの10年間の特例とされています。

特例のあらまし

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の認定を都道府県知事から受ける後継者（※）である相続人または受遺者（「特例事業相続人等」といいます。）が、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付業等を除きます。）を行っていた被相続人から、その事業に係る特定事業用資産のすべてを平成31年1月1日から令和10年12月31日までの相続または遺贈（「相続等」といいます。）により取得をした場合には、その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件の下、特例事業相続人等が納付すべき相続税のうち、特例事業用資産に係る課税価格に対応する相続税の納税が猶予され、特例事業相続人等が死亡した場合等には、その全部または一部が免除されます。
ただし、免除されるまでに、特例事業用資産を特例事業相続人等の事業の用に供さなくなった場合など一定の場合には、事業用資産納税猶予税額の全部または一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。

平成31年4月1日から令和6年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。

特定事業用資産とは

この制度の対象となる「特定事業用資産」とは、先代事業者（被相続人）の事業の用に供されていた次の資産で、相続等の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたものをいいます。

宅地等（400平方メートルまで）
建物（床面積800平方メートルまで）
②以外の減価償却資産で次のもの
・固定資産税の課税対象とされているもの
・自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの
・その他一定のもの（一定の貨物運送用および乗用自動車、乳牛･果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）

・先代事業者が、配偶者の所有する土地の上に建物を建て、事業を行っている場合における土地など、先代事業者と生計を一にする親族が所有する上記①から③までの資産も、特定事業用資産に該当します。

・後継者が複数人の場合には、上記①および②の面積は各後継者が取得した面積の合計で判定します。

・先代事業者等からの相続等により取得した宅地等につき小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合には、一定の制限があります。

個人版事業承継税制との適用関係

先代事業者等（被相続人）に係る相続等により取得した宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合、その適用を受ける小規模宅地等の区分に応じ、個人版事業承継税制の適用が次のとおり、制限されます。

	適用を受ける小規模宅地等の区分	個人版事業承継税制の適用
イ	特定事業用宅地等	適用を受けることはできません。
ロ	特定同族会社事業用宅地等	\[「４００㎡－特定同族会社事業用宅地等の面積」\] が適用対象となる宅地等の限度面積となります^注１。
ハ	貸付事業用宅地等	\[「４００㎡－２\times（Ａ\times\frac{200}{330}＋Ｂ\times\frac{200}{400}＋Ｃ）」\] が適用対象となる宅地等の限度面積となります^注２。
ニ	特定居住用宅地等	適用制限はありません^注１。

（注１） 他に貸付事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、ハによります。

（注２） Ａは特定居住用宅地等の面積、Ｂは特定同族会社事業用宅地等の面積、Ｃは貸付事業用宅地等の面積です。

＜参考＞小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の主な違い

	事業用資産に係る納税猶予	小規模宅地等の特例
事前の計画策定等	個人事業承継計画の提出平成31年4月1日から令和6年3月31日まで	不要
適用期限	次の期間の贈与・相続等平成31年1月1日から令和10年12月31日まで	なし
承継パターン	贈与・相続等	相続等のみ
対象資産	・宅地等（400m²まで）・建物（床面積800m²まで）・一定の減価償却資産	宅地等（400m²まで）のみ
減額割合	100％（納税猶予）	80％（課税価格の減額）
事業の継続	終身	申告期限まで