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贈与税の知識
KNOWLEDGE

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税②

受贈者が30歳に達するなどにより教育資金口座に係る契約が終了した場合

受贈者が30歳に達するなどにより教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除します。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。その結果、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります。

教育資金の範囲

1.学校等に対して直接支払われるもの

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学(園)試験の検定料など
学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

2.学校等以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるもの

イ 役務提供または指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの

教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など

スポーツ(水泳、野球など)または文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など

③の役務の提供または④の指導で使用する物品の購入に要する金銭

ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの

②に充てるための金銭であって、学生等の全部または大部分が支払うべきものと学校等が認めたもの

通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校および各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育所などをいいます。

・令和元年7月1日以後に支払われる上記③から⑤の金銭で、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるものについては、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限ります。

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